楽天証券サービス開始２０周年記念投資セミナーに参加してみた

皆さん、ご機嫌いかがですか。
おたんこです。

今回のブログでは、２０１９年１０月５日に行われた、楽天証券サービス開始２０周年記念投資セミナー（以下、楽天証券セミナー）に参加した際の模様を書き綴りたいと思います。

はじめに

楽天証券さんは年に数回、セミナーを開いており、著名人や金融関係者の講演を聞くことができます。
また、投資信託会社等の金融機関のブースも設け、各社のサービスについての説明を受けることもできます。

今回も金融機関のブースが多数あったので、おたんこは各社のパンフレット・ノベルティグッズ等をもらいました。

今回の楽天セミナーの流れはこんな感じ

今回の楽天セミナーは、メインセミナー・ミニセミナーA・ミニセミナーBに分かれ、ミニセミナーA・ミニセミナーBでは、主に投資信託会社等のご担当者が自社の商品・サービスの紹介に絡めた講演を行っていました。

おたんこは、終始、メインセミナーで講演を聞いていました。
以下、簡単にメインセミナーの概要を説明したいと思います（楽天証券の社長さんのご挨拶から始まりましたが、割愛させていただきます）。

①最初に登壇したのは、竹中平蔵氏です。
竹中氏の話の大部分は、先日行われたモーニングスターのセミナーと被っているように思われました。安倍内閣の組閣の話から始まり、米中関係の話、また、ビッグデータ等に関する話も先日の話と被っていました。

ただ、竹中氏の話は興味深く、同じ内容でも聞き入ってしまいました。

②続いては楽天証券経済研究所、チーフ・ストラテジスト（以下、CS）の方の講演です。
このCS氏のお話は、８月に行われた楽天オプティミズムのセミナーの話と被っていました（「おたんこ、お前、どんだけセミナーに行ってるんだよ」という鋭いツッコミをする方もおられると思います(笑)）。

グロース・バリューの分散投資の推奨、配当利回りの高い銘柄の紹介といったことは、前回のセミナーの内容と同じでした。

③お昼を挟んで登壇したのは、中国情勢に精通している加藤嘉一氏です。

加藤氏の話は、米中覇権争い（主に貿易戦争）、香港デモの話でした。
誤解を恐れずに加藤氏の話をざっくりというと、メンツにこだわる中国が随分アメリカに気を使っている、どれだけ時間がかかっても中国はこの争いを続ける、中国の現政権は在職中に台湾を中国に統一したい（そのために香港デモに神経を尖らせている）といったものです。

④この後に登壇したのは株式会社小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏です。
最近、著書を出版している氏の話は非常に面白かったです。

正直、おたんこは日本在住の外国人（とりわけ白人）に対し、穿った見方をしているので、あまり期待していなかったのですが、アトキンソン氏の話は説得力があるように感じました。
以下は氏の主張です。

GDP＝人口×生産性。でも、日本は人口が減っているから生産性を上げなければならない。
金融緩和して沢山お札を刷っても、教科書通りの景気刺激策にはならない（少子高齢化の下では、住宅を購入する者がいない）。
日本の生産性が低いのは中小企業がやたらと多いせい。中小企業基本法のせいで、わざわざ補助金目当てに中小企業は従業員数を増やそうとしない。従業員数が少ないと大きく儲けることができないのはデータが実証済み（大企業ほど給料が高い＝一人当たりの生産性が高い）。
おまけに、働き方改革などやっても、中小企業は人員に余裕がないから有給休暇をとることが難しい。中小企業の後継者問題なんかをやるより、合併をやって規模を大きくするべき。
でも、日本の中小企業は合併をやりたがらない（合併をやれば中小企業の数が減る分、社長の数が減る＝社長は失業）。商工会議所は合併に消極的（商工会議所はそもそも社長さんの団体だから）。

日本は、イタリア・スペイン以下というのはショックでした。

愛国心の強いおたんこも、アトキンソン氏の主張に説得力があると感じました。
日本の中小企業・政府はこのような主張に耳を傾けるべきですね。

⑤続きましては、杉原杏璃氏とレオス・キャピタルワークス株式会社の藤野氏の対談でした。
お二人の投資のなれそめ等、お話を伺えました。

⑥最後は、ホリコ・キャピタルマネジメントLLC代表の堀古氏です。
堀古氏の話は、以下のように、アメリカ市場の話が中心でした。

トランプに関するアメリカ国内の報道（主にマーケットに絡めたもの）は批判的なものばかりだが、ほとんどが的外れ。
おそらく次もトランプが再選するだろう。
アメリカは金融緩和・減税等景気刺激策をやっているが、運よく景気が過熱し過ぎないのは、米中争いで投資家心理が弱気だから。

将来の経済予測は難しいが、人口動態から推測する経済予測はかなりの確率で当たる。
残念ながら、日本は人口が今後、減少していくのは間違いなく、それに対してアメリカはそのような問題はない。
今後もアメリカに投資するのが良いだろう。

最後に

アトキンソン氏も堀古氏も人口の減少は経済にとって悪影響だという主張で一致しており、過去のデータを見ても、それは立証済みだということでした。

また、現在の日本の景気刺激策は、人口が右肩上がりの状況を前提としたもので、少子高齢化の日本においては上手くいかないだろうとのことです。

今思えば、バブル崩壊時、就職氷河期の新卒採用数を減らし（若しくは無くし）、大量に採用したバブル世代の雇用維持に努めた当時の官民挙げての政策が諸悪の根源のように思えてしまいます。

日本の新卒一括採用システム・終身雇用制は完全に過去の遺物とすべきなのかもしれませんね。

皆様方の毎日が楽しいものでありますように。
おたんこ